2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
我が国は、メバチの資源を維持、回復すべく、ＩＣＣＡＴにおきまして、小型魚を多く漁獲することが懸念をされております巻き網の操業規制の強化を主張をしてきておりまして、この結果、集魚装置、これＦＡＤｓというふうに呼んでおります、ＦＡＤｓを用いた操業につきまして、ＦＡＤｓの設置個数の制限、それからＦＡＤｓを使用した操業の禁止期間を設定するなどの措置が導入をされております。
我が国は、メバチの資源を維持、回復すべく、ＩＣＣＡＴにおきまして、小型魚を多く漁獲することが懸念をされております巻き網の操業規制の強化を主張をしてきておりまして、この結果、集魚装置、これＦＡＤｓというふうに呼んでおります、ＦＡＤｓを用いた操業につきまして、ＦＡＤｓの設置個数の制限、それからＦＡＤｓを使用した操業の禁止期間を設定するなどの措置が導入をされております。
小規模の漁業者に対しては、相当、我々としても配慮をさせていただいておるということを私どもは認識しておりまして、例えば、三十キログラム未満のクロマグロの小型魚の配分、これについては、大中型のまき網は半減、さらに、二〇一八年から三分の一ですけれども、そっちは四割削減にとどめている、二〇一五年の基準年度。
やはり、小型魚の混獲というところをいかに防いでいくかということが非常にポイントになるんだろうなというふうに考えております。捕ることを続けながら、資源を活用していかに守り育てていくかという視点だと思います。 商品価値の低い小型の個体が混じってしまうことを防ぐためには、中型以上のハタハタを効率よく捕る、そのための定置網や底引き網には、網の目をちょっと大きくしていかないといけない。
今先生からも御指摘がございましたように、資源管理のためには、小型魚を逃がしたり、混獲を減少させる漁具を開発することが重要だというふうに考えております。 このため、国立研究開発法人の水産研究・教育機構では、沖合漁業、この場合は沖合底引き等になるわけでございますが、これの選択制漁具の開発に今取り組んでいるところでございます。
それで、小型魚の漁獲枠の消化率ということで見るとこれは六六・四％だと、沖合は六七・六％、沿岸が七六・二％ということで、漁獲の枠に対しての消化ということですから、残している、枠が三〇％前後も残っているということになるわけですよね。ところが、一方、この沿岸漁業と同じ場所に大臣許可の巻き網が入ってきて、一度に五十トン、七十トンということで捕っていく事態が発生しているわけです。
先生から御指摘あった小型魚の漁獲につきましても、サンマにつきましては、我が国の調査研究によりまして、東経百六十五度から百七十度辺りから東側の公海域におきましては小型魚の分布が特に多いということが判明しております。この科学的知見を基に、昨年の北太平洋漁業委員会におきまして、小型魚の分布が多い海域でのサンマ漁業を抑制する措置の導入について合意がなされております。
○政府参考人（長谷成人君） 近年の全国の小型魚の漁獲枠の消化状況を見ますと、二〇一六年漁期は超過、二〇一七年度漁期は一〇〇％近い消化、そして今漁期である二〇一八年度漁期は二月時点で消化率が約五〇％となるなど、クロマグロは年ごとの漁獲枠の消化率が大きく異なります。
地元の静岡県では、小型魚の漁獲規制の結果、小型魚の操業自粛を余儀なくされ、大型魚への転換を図る者や、同時に、操業を希望する若くて意欲的な漁業者が出ております。一方で、漁船リース事業等で大型魚の漁獲増を前提とした代船建造を実施した者は、新たな参入者との競合により、事業利用の条件となる所得の一〇％向上の達成が困難な状況に陥る危険が生じております。
当町では、一本釣りとはえ縄漁による操業であり、大型魚を求めて出漁しても、昨年は小型魚が多く、水揚げがゼロという漁業者もおりました。一日ではなくて、シーズンを通してです。中には、一日に七十本以上の小型魚が針にかかりまして、全て放流したという実績もあります。町全体では、約百トン、一億円分の釣り上げたマグロを放流しています。
二つ目が、産卵期を禁漁にしたり、網目の大きさを規制することで漁獲の効率性を制限し、産卵魚や小型魚を保護するテクニカルコントロール、技術的規制。慣れない言葉を言っております。漁獲可能量、ＴＡＣの設定などにより漁獲量を制限して漁獲圧力を出口で規制するアウトプットコントロール、産出量規制があると聞いておりますけれども、水産資源というのは、漁獲による影響だけではなくて環境変化等の影響もあると。
これまで資源管理は、漁船の隻数や馬力数の制限等によって漁獲圧力を入口で規制するインプットコントロール、産卵期を禁漁にしたり網目の大きさを規制することで漁獲の効率性を制限し産卵親魚や小型魚を保護するテクニカルコントロール、ＴＡＣの設定などにより漁獲量を制限し漁獲圧力を出口で規制するアウトプットコントロールのバランスの中で行われてきました。
このことについては、くろまぐろ部会の取りまとめでも、ＩＳＣという科学機関がございます、北太平洋まぐろ類国際科学小委員会でありますけれども、この場では、親魚量と加入量の間には明確な関係が見られていないことから産卵期の漁獲を特別に区別せずに資源評価及び将来予測を実施しており、これに基づくＷＣＰＦＣの資源管理措置も産卵期の漁獲を区別しておりません、そのため科学的には、親魚の漁獲を控える場合産卵期かどうかは重要ではなく、小型魚
北海道庁がマグロの漁獲量がふえ過ぎないように洋上投棄も容認する方針を打ち出したことが昨年十月十三日にわかった、厳しい漁獲制限を実施している小型魚、三十キログラム未満が豊漁で、上限を上回っているためというふうにしております。水産庁は、生きた魚は放流、死んだ魚は水揚げして漁獲報告するよう指導しており、道庁に手法の手直しを求めているとあります。
その結果、二〇一〇年には、韓国を除く各国が、小型魚の漁獲量を二〇〇二年から二〇〇四年平均水準より増加させない措置を導入いたしました。 また、二〇一三年には、韓国も含めた各国が、小型魚の漁獲を二〇〇二年から二〇〇四年平均水準から一五％削減させる措置を導入した。
中西部太平洋まぐろ類委員会における合意によりまして、特に小型魚につきましては、漁獲上限を二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績から半減するという極めて厳しい状況となっておりまして、目の前にクロマグロがいるのにとれないという漁業者のお気持ちというものは十分に理解できるところではあります。
こうしたことを踏まえまして、本年一月から、生体放流など、太平洋クロマグロ小型魚漁獲量の大幅削減に取り組む沿岸漁業者を対象にいたしまして、漁業収入安定対策事業の特例といたしまして、基準収入が平成二十九年の水準から下回らないよう措置をしたところでありまして、この水準は高く設定されておりますので、現在、説明会を各浜で実施して、加入促進を図っているところであります。
○政府参考人（長谷成人君） クロマグロ小型魚の管理状況といたしましては、本年六月までの第三管理期間の漁獲量は、五月十五日時点で三千四百八トンと、漁獲枠三千四百二十四トンの九九・五％に達しております。一月二十三日には、水産庁から、漁獲枠を残した都道府県を含めて操業自粛要請をせざるを得ない状況となりましたが、その後は漁獲の積み上がりは抑制されている状況でございます。
もうあと一か月というところになっておりますが、本年の一月に水産庁からも沿岸漁業に対して操業自粛要請がなされ、北海道も含めてもうこの太平洋クロマグロ、小型魚については漁獲をしないということになっております。自主規制をしっかりやっているという状況にあります。
これは、自主的な取組の中で、小型魚の漁獲枠を四千七トンということで、管理機関において制限するということになっています。これは、小型魚を育てて大型魚になってから、資源を育ててからとるという考え方はわかるんです。管理しながらの漁業にしていかなきゃならないというのは非常によくわかる。
太平洋クロマグロは資源状態が非常に悪く、この魚種を管理しております国際漁業管理機関である中西部太平洋マグロ類委員会では、二〇一五年から太平洋クロマグロの小型魚の漁獲上限を設定し、我が国では、この決定に基づき、現在、我が国全体で三千四百二十四トンの漁獲上限を設定し、これを各都道府県に配分する方式で管理を行っているところでございます。
そのため、水産庁は、小型魚の漁獲量を一日一トン以上漁獲した場合は報告するということを義務付けました。 今後のこの太平洋クロマグロの漁業管理をどう進めていくのか、これも大臣にお伺いします。
我が国は太平洋クロマグロの資源回復を図るために、ＷＣＰＦＣの合意に基づきまして、平成二十七年から三十キロ未満の小型魚の漁獲半減ということに取り組んできております。その成果が出ているようでありまして、未成魚の資源量が着実に増加しているというふうに見られております。
そこで、クロマグロの資源管理に係る小型魚の定置網からの再放流技術開発についてお伺いします。 クロマグロは多くの国民に親しまれており、またホンマグロとも呼ばれ、マグロ類の中でも最高級品とされております。今や全国的にも有名になりました青森県の大間のマグロも、このクロマグロに分類されます。 太平洋クロマグロの国別漁獲状況では、直近のデータでは日本が六〇％を占めております。
今、先生の方から御指摘ございましたが、この太平洋クロマグロの資源回復を図るために、国際合意に基づきまして、平成二十七年一月から、小型魚の漁獲枠四千七トンなどの漁獲管理に取り組んできているところでございます。 特に、沿岸漁業につきましては、この漁期が始まった平成二十八年七月から、地域別のブロック管理に加えまして、定置網の全国規模の共同管理枠を設け、管理を実施しているところでございます。
なお、太平洋クロマグロに関しましては、中西部太平洋まぐろ類委員会で、ＷＣＰＦＣと称しておりますけれども、資源評価を行いまして、二〇一四年に、二〇二四年までに歴史的中間値まで資源を回復させるという暫定目標と、それを達成するために各国は、小型魚の漁獲を半減させる措置を決定しており、我が国もこの決定に基づき、二〇一五年から小型魚の漁獲の半減を実施しているところでございます。
これは大型魚と小型魚の魚道を分離して上りやすくしたということでございますけれども、先ほど申しましたように、改修前後の調査によりますと、魚道を遡上する魚種が大きく増加をいたしまして、平成二十七年度には、サケそしてサクラマス、ウグイなどの十四種の魚の遡上が確認されているところでございます。